尾道市議会 2016-12-08 12月08日－02号
ＴＰＰ発効により最も影響を受ける農林水産業者や商工業者、消費者である国民に対し、政府は説明責任をしっかりと果たすべき情勢であり、さらなる情報開示が日本の農林水産業の未来のためにも必要であり、自治体農政も当然であります。 農業や国民生活への影響についてお尋ねをします。
ＴＰＰ発効により最も影響を受ける農林水産業者や商工業者、消費者である国民に対し、政府は説明責任をしっかりと果たすべき情勢であり、さらなる情報開示が日本の農林水産業の未来のためにも必要であり、自治体農政も当然であります。 農業や国民生活への影響についてお尋ねをします。
国の農業政策は、ＴＰＰ発効を基軸に戦略を立ててきましたが、アメリカ大統領選挙の結果、当選したトランプ次期大統領はＴＰＰからの離脱を明言しており、今後は２国間のＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定やＥＰＡ、経済連携協定が世界の潮流となってくるとの見方も出始めております。 日本の農業を取り巻く環境はますます厳しく、不透明なものになってくるものと思われます。
本市におきましては、引き続き、今後のＴＰＰ発効の有無を注視しつつ、いずれの場合にも備えまして、ＴＰＰ対策大綱や農業改革の政策方針、また具体的な事業内容等を的確に把握いたし、経済対策とあわせまして迅速かつ適切に対応できるよう、万全を期してまいりたいと考えている次第であります。
新聞記事によると、ＪＡ全農がＴＰＰ発効をにらみ、輸出用の米産地育成に乗り出し、米の総輸出量を平成15年度の約1,500トンから今後３年で６倍超の１万トンに拡大をするとされています。本年度は、宮城、福島、新潟など９県程度で生産者の協力を得てこの取り組みを実践するとのことでございます。 これまで、日本の米は高品質だが価格の高さが輸出拡大のネックとされてきました。
このため、まずは今後の動向を見守りながら、ＴＰＰ発効による企業への影響や展望等について、関係機関と連携しながらセミナー等を開催し、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、この１年間の成果でございますが、本市産業振興施策の指針となります、東広島市産業活性化方策を策定をし、その方策に沿った施策を積極的に展開をしております。